バス業界を支える多様な人材の確保へ、「働きやすい職場認証制度」の活用を推奨

働きやすい職場認証制度事務局を務める一般財団法人日本海事協会は、2026年7月21日、公益社団法人日本バス協会を訪問し、2026年6月に理事長に就任した大髙理事長と意見交換を行いました。
日本バス協会は、バス事業の健全な発展と安全・安心な公共交通の提供に取り組む業界団体です。今回の意見交換では、深刻化する人材不足をはじめ、キャッシュレス化、自動運転技術の活用、燃料価格や物価高騰への対応など、バス業界を取り巻く課題について幅広く意見を交わしました。

【 人材確保はバス業界最大の課題 】

意見交換の中で大髙理事長は、バス業界が現時点では「労働集約型産業」であり、人の力によって支えられるこの業界においては人材確保が最も重要な課題であるとの認識を示されました。
また、若年層や女性などの多様な人材確保に向けて大型二種免許取得支援や職場環境整備を進めているほか、外国人材の受入れも重要な施策の一つとして位置付けており、人材確保を進めるうえでは労働時間や休暇制度、賃金水準、安全・健康管理など、安心して働ける職場環境の整備が欠かせないと説明されました。
さらに今後は、これまで主力であった日本人男性だけでなく、女性や外国人など多様な人材が活躍できる環境づくりが重要であり、そのためには働きやすい職場環境の整備とあわせて、バス事業の社会的意義や魅力を発信し、職業としての認知や理解を広げていくことも必要だと述べられました。

【 “認証は第三者による客観的な評価”　求職者の安心につながる 】

働きやすい職場認証制度については、「各社が発信する情報だけでは分かりにくい職場環境を第三者機関が客観的に評価することは、働く側にとって分かりやすく、信頼できる仕組み」とし、求職者が安心して就職先を選択するための指標になるとの考えを示されました。
外国人材の受入れにおいても、バス事業では働きやすい職場認証の取得が要件のひとつとなっていることから、制度を活用しながら業界全体の人材確保を進めていく重要性について意見が交わされました。
認証制度は、求職者に広く認知されることで客観的な指標としての価値が高まることから、制度の周知拡大と活用促進を通じた人材確保の取り組みが、今後ますます重要になるとの認識で一致しました。

【 今後の連携強化に向けて 】

大髙理事長は、理事長就任にあたり、業界を取り巻く諸課題の解決に取り組み、バス事業の発展に尽力していく意欲を示されました。
働きやすい職場認証制度事務局としても、日本バス協会との連携を一層強化し、認証制度の普及促進を通じて人材確保の一助となること、ひいてはバス業界をはじめとする運送業界全体の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。